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このケースの場合、どのくらいの税金がかかる？

では1000万円が住宅取得のケースだと？

この場合、特例（平成１７年の１２月３１日までなのですが）を受けることができます。５分５乗方式と呼ばれるものです。簡単に言っちゃうと、「５年でもらったとみなして贈与税を計算してその税金を５倍した金額を贈与税額とします。」ということなのですが、何が得なんだかよく解らないでしょうから具体的に話しますね。
   まずは、５年でもらったとみなすということなので、１０００万円÷５＝２００万円となりますから （２００万円−１１０万円）×１０％＝９万円(＊１)となります。 それを５倍するということなので、９万円×５＝４５万円となり、最初の２３１万円と比べると１６８万円税金が安くなるというわけです。
   結局のところ、「住宅資金の為のお金は、１１０万円×５年＝５５０万円までだったら贈与税はかからないよ！」ということなのです。

「・・・・。でも４５万円とはいえ、税金払わずに済まないの？？」という方の為に、相続時精算課税制度についてお話します。
  平成１５年に新たに設けられた制度なのですが、「今、お父さんからお金をもらったとしても、お父さんが亡くなった時にもらったものとしてみなしてあげるよ！」という制度なのです。よくわかったようなわからないような感じだと思いますので、具体的に言います。
   相続時精算課税制度を選んだ場合、お金をもらった時点では税金はかかってきません。ただし、お父さん（贈与者）がお亡くなりになられた時点で相続したものとみなしますからね！」といった制度なのです。
   「結局は税金払わなくちゃいけないんでしょ？」と思われるかも知れませんが、そうでもないです。亡くなられた人のうち、９５％の人は相続税がかかってこないからです。
   つまり、相続税の場合、贈与税（１１０万円控除）と比べて控除される金額が多かったり、税率が低かったり(＊２)と、税金（相続税）を払わなくて済む場合が多いということなのです。具体的にいいますと、お父さんとお母さんと弟さんの４人家族だった場合、お父さんがお亡くなりになると、
   ５０００万円＋１０００万円×３人（法廷相続人）＝８０００万円（その他に配偶者控除等あります）までは控除されるので、税金がかからない場合が多いということなのです。
　どうでしょうか？何となく解りましたか？

  ５５０万円までの住宅資金援助⇒どちらを選択されてもあまり影響ない
  ５５０万円を超える     〃       ⇒相続時精算課税制度を選択されるほうが良い
相続税がかかる人            ⇒５分５乗方式の暦年課税を選択される方が良い
って感じでしょうか・・。
  ちなみに、僕の場合も資金援助をしてもらいましたが、父親からの分は相続時精算課税制度を選択し、母親からの分は暦年課税の５分５乗方式を選択しました。税務署の人に「よく勉強したね」とお褒めの言葉を頂いてしまいました・・。


承認番号：SL05-145-102